成長戦略へと舵を切ったパナソニック - 4月1日付けでテレビ事業部を復活

ここでいう「転地」とは、パナソニックが使っている社内言葉で、同じ製品や技術でも、ターゲットを変えて、パナソニックの強みを生かす事業戦略へとシフトすることを意味する。テレビの場合には、コモディティ化し、収益確保が難しいコンシューマ向けテレビ主軸の事業形態から、デジタルサイネージなどのビジネス用途向けの展開を加速。収益性を改善させるといった取り組みを指す。

さらに、中国におけるテレビの生産を終了するなど、海外生産拠点を再編。また、米国では工場から直接消費者に届けるファクトリーダイレクト方式を推進し、在庫負担減少などの効果を生んでいる。一方で、4月1日付けでテレビ事業部を復活。これによって、テレビ事業の事業責任をより明確化できるようにし、黒字化への総仕上げに挑む。

津賀社長は、「テレビ事業の回復にマジックはない」と前置きし、「テレビ事業はオペレーションを軽くすることが大切。開発や生産拠点を軽くし、アセットライト化。それによりオペレーション力を高めなくてはいけない。また、テレビはリードタイムが長い一方で、市場変動が激しい。そのため、市場変動に対応しにくく、在庫が溜まりやすいという特徴がある。