成長戦略へと舵を切ったパナソニック - 4月1日付けでテレビ事業部を復活

とする。

一方でAP中国では、中国の富裕層にターゲットを絞り込み、プレミアム商品に開発リソースを集中させる展開を行う。これまでにも、日本のモノづくりを生かした展開は行ってきたが、今回の取り組みは、現地の組織に対して、大幅に権限を委譲する点がこれまでとは違う。日本からオペレーションを行うのではなく、現地主導で開発、製造、販売を行う。いわばミニパナソニックともいえる組織が、それぞれの地域に生まれることになる。

津賀社長は、「パナソニックは、プレミアムゾーンおよび中級以上のゾーンに対して、本気で品揃えができていなかった。いや、やっていなかったといった方が正しいだろう。いままでは日本に過度に注力しており、海外で戦えるラインアップが揃っていなかったともいえる。そこからしっかりとやっていく」とする。

先に触れたように、2018年度における地域別構成比では、日本が1兆円に対して、インドや中国を含む海外戦略地域が9,000億円。ほぼ匹敵する規模を構成する。また、欧米を含めると海外売り上げ比率は、家電事業の過半数を占める。日本を中心に展開してきたこれまでのパナソニックの家電事業にはなかった事業構造へと挑戦することになるというわけだ。