産業医から見た企業内禁煙の効果的な進め方。決め手は経営陣の意志!

日本最大級のITコンサルタント・シンクタンクである野村総合研究所(以下、野村総研)では、グループを含めて約8,000人もの社員一人ひとりが健康的に働けるように"産業医"を配置している。
健康相談や健康への啓発活動が主たる役割だが、その一環として禁煙指導も行ってきたという。

折りしも今、野村総研では社員のQOL(quality of life:生活の質)を上げるべく"健康経営"の実践を掲げており、社を挙げて禁煙への取り組みもいっそう強化していく流れがある。
同社専属の産業医として約5年のキャリアを積んできた村田千里先生に、同社の禁煙活動や企業での禁煙の効果的な手法などについて意見を伺ってみた。

○社員にとってもっとも身近な医師として活動

簡単に言えば、産業医とは企業で働く人たちの健康を守る医師のこと。労働安全衛生法で規定されており、野村総研もそれに従って専属産業医3名、パートタイム約10名の医師を事業所ごとに配置している。

村田先生は大手町オフィスの"丸の内健康管理室"の専属医師として活動している。産業医と言っても会社によって細かい役割は異なるのだが、野村総研の場合、簡単な治療に対応する機能も有しているものの、"予防医学"を支える存在としての色合いが濃いという。