喫煙・タバコへの世界的な取り組み - WHOが実施する「世界禁煙デー」

喫煙、運動不足、偏った食生活、飲酒のほか、大気の汚染などの環境要因もあげられます。

WHO本部のタバコ・フリー・イニシアティブのメンバーとWHO西太平洋事務局の職員の協力で開発した、禁煙都市を実現するための行政向け条例モデルとトレーニング・ガイドがあります。これは、社会の異なる部門が共に健康問題に取り組むためWKCが行った実質的アプローチの一例です。

これらの活動が、ひいては国全体における『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)』の施行につながります。これはWKCのサイトでも詳しく紹介しています。

FCTCは、万人が最高水準の健康を享受する権利を再認識する初の世界的健康条約で、その監視機構はWHOになります。喫煙被害のグローバリゼーションへの対策として各国が開発したものです。

たとえば、貿易の自由化に主に起因するタバコの価格の低下、外国資本、宣伝広告、多国展開、不法取引など、複雑な要因のからむ喫煙被害の問題を減らすことを目的としています」

○今年のテーマは「タバコの不法取引を止めよう」

――「世界禁煙デー」とはどのような取り組みでしょうか?

ロス氏: 「毎年5月31日、WHOは『世界禁煙デー』というグローバル・キャンペーンを行います。