5月は、米国景気の失速が懸念される局面もあったものの、FRB(連邦準備制度理事会)議長が22日の講演で景気回復への自信とともに、改めて年内利上げの意向を示したことから米ドル買いの動きが強まり、月末には約12年半ぶりに1米ドル＝124円台まで円安が進んだほか、日経平均株価は27年ぶりの11連騰となりました。
こうしたなか、6月は、利上げ時期が注目される米国のFOMCが最大の関心事となりそうです。足元の経済指標には弱さを示す内容も混じることから、市場では、6月会合での利上げ実施の可能性は低いとみられており、会合後に発表される経済見通しの内容に注目が集まります。また欧州では、ギリシャに対する金融支援協議が正念場を迎えます。ギリシャは同月、IMF(国際通貨基金)への融資返済を複数回予定しているほか、月末には、現在凍結している支援融資の枠組みが期限を迎えますが、支援融資の早期実施を求めるギリシャと財政改革を求める債権団との交渉は、依然として難航しています。
このほか、5日のOPEC総会や7日のトルコ総選挙も注目材料となっています。昨年11月のOPEC総会では、需給の不均衡を理由に減産が見送られたことから、原油価格は下げ足を強めることとなりました。
