足元では、米国のシェール生産頭打ちと原油価格の持ち直しが見られるなか、OPECの生産枠据え置きが見込まれています。トルコでは、大統領が実権を握る現与党の公正発展党(AKP)が、大統領の権限強化のための憲法改正に向けて、国民投票実施に必要な議席数(全体の5分の3)の獲得をめざしています。しかし、足元で景気減速が強まるなか現政権への信認低下が顕著となっており、場合によっては過半数割れとなる可能性もあります。
日本では、3月決算企業の株主総会が開催されます。今年は26日が、1,000社近くが開催する集中日となる模様です。日本株式への投資機運が高まるなか、ROE(自己資本利益率)向上への注目度が増しており、株主総会では、企業の経営方針が例年以上に注目される年となりそうです。
(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)
(2015年6月1日 日興アセットマネジメント作成)
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