ANA支援のスカイマーク再建にエアバスが反対する理由 - リアルな損失額は?

スカイマークは5月29日、東京地裁に再建計画を提出した。一連の報道では、大口債権者であるエアバスとイントレピッドの両社はANAが支援するスカイマークの再建内容に反対する意向を示しているという。7～8月に開催予定の債権者集会で再建案の承認を得られれば、スカイマークは復活に向けて歩みを進められるが、両社が反対を示せば再建は迷走する。ここで一度、両社が難色を示したA380とA330の債権に絡む問題点を整理してみよう。

○両社の主張する債権の内訳

今回の報道では、エアバスとイントレピッドの両社の主張する債権額が全体の2分の1を超えるため、債権者集会で両社が計画に反対すると否決になる可能性が大きいと言われている。

両社が届け出た債権額は、再建計画発表会見での弁護士発表数値で合計2,000億円超(エアバス880億円、イントレピッド1,150億円。為替レートにより変動するがドルベースで各7億ドル、9億ドル)。しかし、これは両社が損害見積額を目いっぱい膨らませた"言い値"に過ぎず、その数字の正当性を証明する根拠はないのだ。

なぜなら、両社が"損害"と称する航空機の機体はしっかり手元に確保しており、提示した債権2,000億円とは、両社が今後10年間以上にわたって手元の機材を売れずに遊ばせ、放っておいた時に失う"得べかりし利益"にすぎないからだ。