「過重労働の従業員あり」大企業では2割超、健康経営の視点を持つ企業は3割

、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最多という結果となった。また、中小企業では「健診手配・精算代行」の回答が大企業を3.8ポイント上回っており、従業員の健康保持・増進のために手間のかかる部分での経費節減を期待している様子がうかがえる。

今回の調査により、8割を超える企業が何らかの形で従業員の健康管理対策を実施していることがわかった。法令遵守という義務的な目的から実施する企業もあるものの、福利厚生の充実や、従業員のモチベーション向上を重視する企業も多い結果となった。しかしながら、最近の健康管理において重要な位置を占めるメンタルヘルスに関する対策は4社に1社にとどまっている。その背景には、健康管理に経費がかかる一方で効果が見えにくいことが挙げられている。とりわけ資金面での厳しさから中小企業ではそうした傾向が強くなる一因となっている。

2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務づけられる。そのため、「大企業」でメンタルヘルス関連のサービス導入を求める企業が多くみられた。

本調査によると、約3割の企業が「健康経営」の視点を持ちながら従業員の健康管理に取り組んでいた。