「過重労働の従業員あり」大企業では2割超、健康経営の視点を持つ企業は3割

帝国データバンクは6月11日、従業員の健康管理に対する企業の見解について実施した結果結果を発表した。

調査期間は2015年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,587社で、有効回答企業数は1万664社(回答率45.2%)。

調査によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。規模別にみると、「小規模企業」が8割を下回るものの、「中小企業」と「大企業」はいずれも8割台となっており、企業規模に関わらず企業は従業員の健康管理に取り組んでいることがうかがえる。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など健康経営の視点を持って取り組んでいる企業は約3割となった。従業員の健康保持・増進策の対応として一番多かった回答は、「定期健康診断の実施」が9割超となり、「定期健康診断の事後措置」「職場の喫煙対策の実施」が続く結果となった。

また、主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が55.2%で最多、「全面禁煙」は23.7%。「全面禁煙」は、業界別では不動産業界が4割超となった。

健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる(37.7%)」