「過重労働の従業員あり」大企業では2割超、健康経営の視点を持つ企業は3割

で最多。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続き、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることが、対策の実施を難しくする背景だと推測されている。

過去1年間において、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたかどうかの質問については、「いた」と回答した企業は12.5%となった。1割を超える企業で、過重労働となる従業員を抱えていることが明らかとなった。

過重労働時間の有無は企業規模や業界によって違いが顕著に表れた。規模別では、「大企業」が21.7%で2割を超え、「小規模企業」の約4倍となっている。その割合は、従業員数が増えるにしたがって増加しており、とりわけ従業員数が1,000人超の企業では3割に迫る割合となった。業界別にみると、「運輸・倉庫」と「サービス」が2割を超えている。「放送」「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種において過重労働時間となる労働者を抱えている企業が多いという結果となった。さらに、導入したいサービスについての質問では、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」