また、3大都市圏(東京・大阪・名古屋)の住宅地では地価の上昇が継続しており、都市部を中心に低金利やローン減税などから、取得意欲が高まっていることが見えてきます。
さらに、公示地価からは地域差も見えてきます。商業地は全国平均では横ばいでしたが、3大都市圏が2年連続の上昇となる一方で、地方圏は、下落率は縮まってきてはいるものの依然として下落が続くなど、地域ごとの景況感に違いがあることが分かります。
ステップアップ
今年の公示地価では、商業地の値上がり上位に、北陸新幹線延伸開業に沸く金沢駅前や、再開発が続く名古屋駅周辺、消費回復で潤う東京銀座などが入りました。
○路線価
土地は固定資産であることから、その保有には固定資産税が課せられています。また相続や贈与などで土地を譲り受けた場合には、相続税や贈与税が課されます。
税金を計算するに当たり、土地の価格を決める必要があるため、その基本となる地価を税務当局が定めており、定められた価格を路線価と呼びます。相続税や贈与税のための路線価は国税庁が毎年7月1日に発表しており、現状では公示地価の8割程度の水準となっているようです。
一方、固定資産税の計算に用いる路線価は総務省が3年ごとに、公示地価の7割程度の水準を目安に発表しています。
