NEC、フィリピンで地デジ放送を利用する防災情報システムの実証実験

フィリピンでは地上波デジタル・テレビ放送の技術方式として日本方式(ISDB-T)を採用し、現在、同国政府による国内制度整備や放送事業者による放送インフラ整備を積極的に進めている。

日本方式には、緊急警報放送やデータ放送を利用して災害情報を迅速かつ広範囲に伝えることができる機能があり、2013年11月に台風30号(ヨランダ)による大規模な被害が発生したフィリピンでは、この機能を生かした防災ICTシステム(防災情報システム)の導入を期待しているとのこと。

同国における防災情報システム実証のため、日本の総務省は2014年11月、OCDおよびPTVとの間で相互協力を実現するための覚書に署名した。今回実証したシステムは、同署名を受けて、PTVがマニラ中心部向けの試験放送を開始し、NECが防災情報を送信する実証を行ったもの。

NECは、フィリピン火山・地震研究所向けに広域防災システムを納入することにより、火山・地震活動の常時モニタリングや、地震発生時等の関連省庁への迅速な情報伝達の支援を進めているという。