NTT東西、IP電話乗っ取り被害の一部約120件に対し返金へ

「前月の通話料に対して数倍に及ぶ通話料が発生した顧客について、連絡がとれなかった場合も、緊急的な措置として、両社の判断で国際通話の発信を一時的に規制し、事後に連絡する」といった対策を講じる。

今回、両社の故障・不具合に起因したものではないことから、顧客に通話料を請求している。ただし、顧客が国際不正通話の発生を確認して、両社に発信規制を申し出ても、発信規制の工事が完了するまでに時間を要した場合があった。

そこで、国際通話の発信規制に時間を要した顧客(NTT東日本約90件、NTT西日本約30件)に対しては、個別に連絡のうえ、発信規制の申し出から工事完了までの間の国際不正通話により発生した通話料金相当額が返金される。