スカイマーク再建でANA案が圧勝となった背景 - 再建に寄せる各社の思惑

ここでの疑問は、なぜANA側と投資契約に合意しているインテグラルが、イントレピッドのスポンサーにも名を連ねたかということだ。しかも、もともとインテグラルは90億円の出資が限界としていたものを、暫定的とはいえ180億円を拠出するという対抗案となった。

一連の経緯から、インテグラルが「ANAに支援されるより独立性の高い相手と組んで"第三極"として再建できる方がよい」との考えに立ち戻り、二股をかけた可能性が大きいと考えられる。スカイマーク経営陣においても破綻直前にANAから設備資材買取りを拒否され民事再生に至った経緯から、同種の思惑があったことが想像される。

また、イントレピッドという日本の航空業界になじみの薄い会社が、単独でANAとの抗争にデルタを呼び入れてプロキシファイトに持ち込んだとも考えにくい。その周辺には、2017年3月末まで戦略投資を国交省から禁じられているJALの存在も絡めながら、中小航空会社の総ANA化を防ぎたい日本側からのアドバイスがあった可能性もある。実際、イントレピッドのANA案反対が明らかになった直後に、JAL大西賢会長が「共同運航での支援は可能」とのアドバルーンを揚げている。