「利益を継続的に上げていく」VAIOが切り開く2年目の道 - VAIO新社長就任会見

これには、商品を売っていく以上に、「自分が作ったものがどうして売れないのか」を実感し、経験を次の商品企画に活かすという狙いがある。

また、収益責任を持つ体制への移行も目指す。大田氏は「一人一人のコミット意識が低い」と考えており、従来は設計・製造・品質保証(品証)のみの商品ユニット制だったところ、設計・製造・品証、営業部、技術営業部隊を備えたビジネスユニット制としたことで、売り上げ責任を全体に行き渡らせるようにした。

営業部はBtoB分野を担当し、国内販路を拡大。BtoCではソニーマーケティングが営業を担当する。一方で、加賀ハイテックをパートナーに据えた量販展開は、「会社の規模を考慮して」現在の196店舗のままとする。

○PC事業と新規事業を1:1の割合に

目標のひとつ、発展については、新規事業の立ち上げと拡充を進める。具体的には海外への進出と、PC以外の新規事業の展開だ。大田氏は「突飛なことをやるわけではない。収益の2本目、3本目の柱を作るための新規事業」と説明する。

海外進出は、まず米国およびブラジルで展開。米国では「VAIO Z Canvas」を、ブラジルではVAIO商標をつけたPCの製造、販売を行う。