くらし情報『マイナンバーの収集で、企業がおさえておくべき実務上のポイント』

2015年10月19日 09:30

マイナンバーの収集で、企業がおさえておくべき実務上のポイント

一方、番号の提出を拒否された場合の対応については、法定調書にマイナンバーを記載することは会社の義務なので、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを番号を収集する際に従業員に配布する文書に記載することが重要だという。その上で、なおも提供を拒まれた場合には、空欄のまま提出し、経緯を記録・保存し、書類の提出先である行政機関等の指示に従えばよいという。

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