総務省に聞く、テレワークの目指すものと課題、国の体制は?

例えば資本金50億円以上の企業の場合には、その導入率は50.9％にも及んでいる一方、資本金1000万以下の企業となると2.5％でしかない。

そしてテレワークの導入を阻害する一番の要因と言えるのが、「テレワークに適した仕事がない」、「導入のメリットがよく分からない」、「情報漏えいが心配」、「業務の進行が難しい」などの意識面の問題だ。中でもテレワークを導入しない理由として、適した仕事がない点を挙げた企業の割合は、7割を超えているのである。

このような課題を抱えるテレワークだが、先の調査結果のとおり大企業を中心に先進的な事例も数多く存在している。事実、女性が活躍することで知られる企業ほど、在宅勤務などのテレワークを実践している比率は非常に高い。今後、社会での女性のさらなる活躍や地方創生などの追い風を受けて、テレワークの導入は加速度的に推進していくと期待される。

「これまでは都会での働き方を柔軟に変えようというコンセプトのテレワークがメインでしたが、これからは地方に人材を送り込んで人の流れを変えていこうという『ふるさとテレワーク』の推進も重要なテーマになっていきます」(吉田氏)
○国民の機運を高める「テレワーク月間」