パナソニックやNTTなど14団体が多言語音声翻訳の技術開発でコンソーシアム

パナソニック、日本電信電話(NTT)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、パナソニック ソリューションテクノロジー、KDDI研究所、みらい翻訳の6社・法人は10月26日、これら各社・法人に8社を加えた14団体で「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」を設立した。

同コンソーシアムは、訪日外国人などが言葉の壁を感じることなくコミュニケーションが可能な多言語音声翻訳技術について、5年を目途に技術研究・開発を実施し、2020年までに社会実装の実現を目指す。

同コンソーシアムは、総務省が平成27年度情報通信技術の研究開発である「グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- I.多言語音声翻訳技術の研究開発」の委託先として、上記6社・法人を選定したことを受けて設立したもの。この他に、東日本電信電話(NTT東日本)、日立製作所、パナソニック システムネットワークス、KDDI、富士通、富士通研究所、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(NTT-AT)、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(NTTデータ経営研究所)の8社が加わる。