パナソニックやNTTなど14団体が多言語音声翻訳の技術開発でコンソーシアム

を、実用レベルで利用するための各種技術の研究開発を実施すると共に、実社会の各場面において社会実装に向けた実証を実施するとのこと。

同コンソーシアムによる研究開発を通じて、2020年までに多言語音声翻訳技術を用いたサービスを病院・ショッピングセンター・観光地・公共交通機関などの生活拠点に導入し、日本語を理解できない外国人が日本国内で言葉の壁を感じることなく、生活で必要なサービスを利用できる社会の実現を目指すという。こうした社会の実現は、訪日外国人旅行者の満足度や安心感の向上、旅行者数増加やリピート率の上昇、さらには観光などによる地域経済への波及につながることが期待できるとしている。