25歳のあなたへ。これからの貯"金"講座 (23) 日本の若者が戦争に巻き込まれるリスクは?

そんなときに、戦争状態に入れば、自分で首を絞めるようなものだ。

ただ、オバマ大統領は中東で「弱腰外交」との不名誉なレッテルを貼られている。残り少ない任期終了までに何とか「起死回生の一手を打ちたい」との思いが強い。一方、習近平中国国家主席も、自ら領海と主張する海域に、米国軍艦をみすみす通過させるようでは、面子丸つぶれとなる。国民にも示しがつかない。睨み合いが長期にわたり続きそうな情勢だ。

すなわち、南沙戦争という最悪の事態も長期的に見れば絵空事と片づけることは出来ないということだ。

○ランド研究所のレポートに記された”戦争”

現に、軍事関係では最も権威ある米国のランド研究所が、南沙戦争についての分析を250ページにものぼるレポートに詳細にまとめている。まず、南沙諸島を巡る米中軍事能力を比較すると、2010年には米国優位であったが、2017年には、ほぼ拮抗すると結論づけている。そのシナリオは極めて具体的だ。

例えば、南沙攻撃の際に使用される基地のひとつが沖縄嘉手納米軍基地。そこに、中国のDF－21Cというミサイルを6発から9発を打ち込めば、同基地の滑走路に、直径10メートルのクレーターができて、基地が8時間閉鎖される。