広告表示に関する法改正が検討--通販広告トラブルは通販トラブル全体の2.7%

これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。

通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。

日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。