日立と三井住友銀行、ベトナム郵便会社と"非現金決済"に関する共同調査開始

こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。

このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。

同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。

今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。