労働者に手厚すぎる? ペルーの正社員が増えない理由

もちろん、企業ごとに定年を設定することもできる。しかしその場合、解雇は会社都合扱いとなり、企業は勤続1年につき給与1.5カ月分、最大で12カ月分の解雇手当を退職金とは別に支払わなければならない。定年を法定より早くし、社員の平均年齢を若く保つことで社内の活力を高めている企業もあるが、この場合定年を迎えた社員全員が解雇手当の支給対象となってしまう。その分人件費が利益を圧迫するため、利益率の低い企業では対応が難しい。

●会社にコカインでもクビにならない
○魔法の言葉「不当解雇!」

日本では残念ながらお馴染みとなってしまったリストラも、ペルーではそれほど簡単ではない。会社側に「業績が思わしくないので」と退職を勧められても、その申し出を受け入れるかどうかの判断は労働者の手に委ねられているのだ。会社から解雇を告げられた社員には、「1. 解雇手当を受け取って辞める」「2. 不当解雇として労働雇用促進省に訴える」のどちらかを選ぶ権利がある。ただし、2を選択すればほとんどの場合労働者側が勝訴すると言われているため、事実上解雇は不可能と嘆く人事担当者は多い。もちろん、労働者側が1を選択すれば解雇は可能となるが、会社都合のため前述の解雇手当を支払う必要が生じる。