長野県が貧困ひとり親家庭の受け入れを実施 - 狙いと移住のメリットは?

長野県は平成28年度から、都市部におけるひとり親家庭の移住促進策を実施する。貧困率が54.6%(平成24年)にのぼるひとり親家庭。移住は支援につながるのか、また、県にはどのようなメリットがあるのか。狙いと展望を担当者に聞いた。

○人手不足の解消に期待

地方創生の総合戦略の中に組み込まれている同施策。なぜ県は、このような取り組みを始めようと思ったのか。その理由として担当者は「人口増への期待」と「人手不足の解消」をあげた。「ひとり親家庭の方に移住してもらえれば、1世帯につき親と子の分だけ人口が増えることになる」と指摘。その上で「子どもがいるということは、親が"現役世代"という利点もある」とした。

県内では主に「介護職」など特定の職種で深刻な人手不足が起きている。特に過疎地では少子高齢化が進み、介護サービスの需要が高まっているものの、それを担う若い世代がいないというのが現状だ。県では、「地域内でまかないきれない人材の担い手として移住を期待している」という。

しかしなぜ、ひとり親を対象にした施策としているのか。これについては、ひとり親に非正規雇用の労働者が多いことを理由にあげている。親が正社員で持ち家のある家庭は移住のハードルが高い。