長野県が貧困ひとり親家庭の受け入れを実施 - 狙いと移住のメリットは?

一方で、特に母子家庭では、親の労働形態の52.1%が非正規雇用となっている(平成23年度全国母子世帯等調査)。担当者は、「長野県は都市部に比べると生活コストが安い。県内で安定した仕事を紹介できれば、移住のハードルも下がるのではないか」と話した。

○「子どもにとってプラスになる」移住を

さらに施策については、県側だけでなく、ひとり親家庭にとってもメリットの多い移住支援につなげようと、具体的な内容を検討している。重視しているのは、「子どもにとってプラスとなる移住」になること。そして、転居にかかる費用面の支援だ。背景には、県内のひとり親家庭(児童扶養手当を受給)を対象に実施した実態調査の結果がある(2015年8月実施)。調査の中で「転居してもよい条件」として、「子どもにとってプラスになる」「転居費用を補助してもらえるなら」という2つの項目が上位に入ったというのだ。

この点について担当者は、「自然豊かな場所で子育てをしたいというニーズに応えられる」とアピール。さらに、教育環境についても先進的な事例を紹介してくれた。一部の地域では、県内の進学塾と提携し、子どもたちがタブレットを使って遠隔教育を受けられる取り組みを実施。