「IoT時代はスマホが重要」と総務省、スマホ料金&端末販売を適正化へ

利用者に向けた高額な端末購入補助

スマートフォンの端末と通信契約の販売が一体的に行われて、端末購入補助を活用したさまざまな割引・値引が、利用者にとって端末価格や通信料金の負担を「正確に理解することが困難」になっていると指摘している。また、こうした補助が、原資となる通信料金の高止まりの原因になっているとしており、補助を受けない利用者との公平性やMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長の阻害にもつながっていると分析している。

具体的には、携帯キャリアに以下の3点を要請した。

スマートフォンの料金負担の軽減
スマートフォンの端末販売の適正化
MVNOのサービス多様化を通じた料金競争の促進

料金負担の軽減では、スマートフォンのライトユーザー(データ通信量が少ない or 通話時間が少ない)や端末購入補助を受けない長期利用者などの"多様なニーズ"に対応した料金プランを導入するように18日付けで要請。「この案に基づく取組状況を随時報告するように」とも付け加えている。

また、「端末販売の適正化」では、キャリアに対して
通信サービスの契約と一体化されている端末販売について、価格の値引きや月額料金の割引などに関して、利用者に理解を促す措置
MNP利用者などに対する端末購入補助を、"端末価格に相当するような行き過ぎた額"にはならないように適正化

を行うように要請。