「IoT時代はスマホが重要」と総務省、スマホ料金&端末販売を適正化へ

こちらも随時報告するようにとしたほか、「外部による情報提供窓口の設置や店頭での実態調査(いずれも来年2月以降)」を行うことで、改善状況の把握とさらなる指導を行う可能性を示唆している。

また、「端末購入補助の最適化に関する基本的な考え方や、電気通信事業法第29条の解釈・運用方針を示すガイドラインの策定」「販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に、端末購入金を補填する割引総額の定期的な報告」「利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督する」のパブリックコメントを募集する。いずれも、年度内にガイドラインの策定や規則の改正を年度内に行う予定だ。これに付随し、「SIMロック解除に関するガイドライン」の期間拘束・自動更新付契約の見直しも継続的に行っていくとしている。

最後のMVNOサービスの多様化を通じた料金競争の促進では、携帯電話番号や端末の所在地、顧客の契約状況などの、ネットワーク制御に必要な情報管理のデータベースの加入者管理機能(HSS/HLR)をMVNOが連携できるように「開放を促進すべき機能」として位置づける。こちらもパブリックコメントを実施中で、年度内に改正を目指す。