"高齢者優遇"と賛否両論、低所得の年金受給者向け「一人3万円給付」閣議決定

補正予算案ではそのほか、「一億総活躍社会」の実現に向けて緊急に実施すべき対策等のうち、「希望出生率1.8」及び「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策等に3,951億円を充てる。

また、TPP関連政策大綱実現に向けた施策には、3,403億円(※地方創生の本格展開等に含まれる事業1,472億円を含めると4,875億円)を充てる。同施策のうち、「攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)」には3,122億円、「TPPの活用促進・TPPを通じた「強い経済」の実現(対日直接投資促進等)」には280億円(※地方創生の本格展開等に含まれる再掲事業1,472億円を含めると1,753億円)を充てる。

そのほか、復興の加速化等には8,215億円、その他喫緊の課題への対応(テロ対策等)には3,037億円、災害復旧・防災・減災事業には5,169億円を充てる。

一方、2014年度補正予算に引き続き新規国債発行額の減額(4,447億円)を行う。