テレワークで考える、一億総活躍社会に向けた働き方改革

さみしい理由ではありますが、それでよいと思っています」と言う。

「数年前、『うちは在宅勤務はやりません』と言っていた大手企業がありましたが、その後導入したいと相談してきたことがありました。理由を聞いたところ、『導入するつもりはないと思っていたんだけど、最近いろいろなアンケートや取材で在宅勤務制度の導入状況をよく聞かれるようになった。うちは導入していませんと答えてきたけれど、このままではちょっとまずいかなと思うようになってきた』というような話もありました。これから、人材を獲得するためには、柔軟な働き方が絶対に必要となってきます」(田澤氏)

また、人材獲得だけが重要なわけではない。人材をつなぎとめる必要もある。

「会社を支えてきた40代・50代の社員が、親の介護のため突然離職してしまうと、企業にとって大きな痛手となります。新しい人を雇おうと思っても、新しい人はなかなか入ってこない世の中です。毎日朝から晩まで、会社に来ることができる人しか雇わないような企業は、重要な人がやめ、新たな人材を採用できず、人材を失うことになります」(田澤氏)
このような問題に対して、現在政府は「ふるさとテレワーク」