テレワークで考える、一億総活躍社会に向けた働き方改革

現在、テレワークの導入企業・利用者割合は増加傾向にあるものの、まだまだ少ない状況である。総務省の「平成26年通信利用動向調査」によると、在宅勤務導入企業は、資本金50億円以上の企業では12.2%、資本金1000万円未満の企業では1.9%。テレワーク(在宅勤務以外も含む)を利用する従業員の割合は「5%未満」が48.6%となっている。

○勘違いその3:「テレワーク」なんて必要ない

「『うちは必要ない』『私は必要ない』『世の中的には大事だけど…』という声が多くあります」(田澤氏)

しかし、少子高齢化社会の日本において、生産年齢人口が少なく、支える高齢者が多い状況は、今後30年は続く見込みとなっている。この問題を打開するためにも、なるべく多くの人が働ける環境をつくり出す必要性に、日本は迫られている。

一方、日経ウーマン2015年6月号の「女性が活躍する会社」ランキングでは、上位10社中6社が在宅勤務制度を導入している結果となった。

田澤氏は、「このランキング10社の中でみると、60%の企業が在宅勤務制度を導入していることになります。なぜか? それは、まだ導入している企業が少ないので、在宅勤務制度を導入しているかどうか聞かれた時に○がつくと、こうしたランキングで上位にランクインしやすいから。