携帯電話は本当に安くなるのか - 総務省諮問委員のコメントからキャリアの対応を読む

この先、第2回～第5回の会合も、3大キャリアおよびIIJ、日本通信がMVNO代表として出席したりはしたものの、基本的にはこの認識を中心に議論が進められている(第3回は非公開ヒアリング)。

最終的な提言をまとめてみると、以下のようになる。

(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系になるよう、年齢や機種を限定せず、ライトユーザーも利用しやすい料金プランの提供を検討するべき

(2)高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき

(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき

(4)MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき

(5)料金プランの透明化をもっと進めるべき

(6)MVNOの活性化のためMNOとのシステム連携や接続料の適正化をはかるべき

(7)MVNO市場の活性化のため、中古市場の発展を図るべき

●総務省の論点はどこか
○総務省の論点は問題解決につながるのか

当初、安倍首相の発言が伝えられた時は、携帯電話料金全体の低廉化が期待されるかと思ったのだが、提言のふたを開けてみればライトユーザー中心のコストダウンと端末購入補助金の削減が中心で、ヘビーユーザーにとっては肩透かし、あるいはもっと率直にいって改悪と映った人も多いのではないだろうか。