2016年中堅・中小企業のIT活用における注目ポイントは? - ノークリサーチ

製造業全体で見た場合、注目すべきプラスの要素としてTPP合意に伴う「原産地規則の活用」「繊維ビジョン」食品製造に関連する「地理的表示保護制度」があり、これらはIT活用提案の新たな契機になるという。

中堅・中小の流通業ではトラック運送が比較的多く見られるが、近年はドライバーの高齢化や人手不足が大きな課題となっている。eコマースに伴う配達需要も堅調ではあるが、2016年以降の見通しについては慎重な見方も少なくないとのことだ。こうした中、中堅・中小規模のトラック運送業者が買収されるケースがいくつかあり、中堅・中小企業向けに配車管理システムなどを提案/販売するIT企業はこうした動向も注視しておく必要があるとしている。

建設業については、公共事業の需要は今後も堅調が予想されるが、中堅・中小の工務店は資材価格上昇や人材不足を懸念事項として挙げているという。中堅・中小の建設業向けにITソリューションを提供する側としては、初期投資を抑えつつ何らかの効果が期待できるIT活用提案を練っておくことが重要となってくると、同社は分析している。そのほか、2016年5月末には改正保険業法が施行され、保険代理店などは顧客の意向を把握した上でのダイレクトメール送付や事業報告書の提出などが求められ、それに関連するIT基盤の整備が必要となるとして、金融・保険も2016年に動向を注視すべき業種として挙げられている。