2015年の全国企業倒産状況-帝国データと商工リサーチの値を比較

発生したことが挙げられている。

業種別では、全7業種で前年を下回った。なかでも、建設業（1612件、前年比13.3%減）、運輸・通信業（345件、同16.5%減）、不動産業（270件、同15.4%減）の3業種は前年比2ケタの大幅減少した。

地域別では、全9地域で前年を下回った。なかでも北陸（230件、前年比21.5%減）は12月を除く11カ月、中国（367件、同15.0%減）は10カ月、前年同月を下回り、前年比2ケタの大幅減少となった。

○商工リサーチの調査結果

2015年の全国企業倒産件数は8812件で、前年比9.4%減（919件減）だった。7年連続で前年を下回り、1990年（6468件）以来、25年ぶりに9000件を割り込んだ。

その要因として、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることが影響したほか、為替の円安基調が続く中で、原油や鉄鋼関連価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したと見られるという。2015年の全国企業負債総額は2兆1123億8200万円で、前年比12.7%増（2383億1700万円増）