ベビーシッター割引券、国負担増 1回2200円で利用促進 - 平成28年度開始

当時の報道によれば、廃止による衝撃は大きかったようだ。「女性登用の流れに逆行する」「月に数万円の痛い出費が増える」といったような、利用者たちの声が目立つ。

○補助継続も「企業負担有り」で利用回数落ち込む

これを受けてか厚生労働省は、一般会計を財源とした「ベビーシッター派遣事業」という支援制度を新たに導入することになった。これまでと同様に、1回の利用のうち1,700円を補助するというものだが、これまでと異なるのは、「国の全額補助」ではなく「企業の負担」が必要になったことだ。

これにより、福利厚生として補助事業を利用する企業が減ったとみられ、現在、事業を請け負っている全国保育サービス協会によれば、例年に比べると、利用回数が落ち込んでいるという。

ベビーシッター事業者が多く加盟する同協会の担当者は、「国の全額補助によるベビーシッター割引券の導入は、当時画期的なものだった」と語った。「割引券の影響で、ベビーシッターは"敷居が高い"というイメージが払拭され、利用者の裾野が広がった。需要はあったと認識している」と指摘。一方、企業負担が課されたことについては、「子育て施策の転換期であり仕方ないとは思うが、負担を増やして補助の形を変えるというやり方で利用回数の伸びる要素はなかった」