ベビーシッター割引券、国負担増 1回2200円で利用促進 - 平成28年度開始

と分析している。

○補助額を利用料に近づけたい

このような状況を受けて、今回導入されたのが「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」だ。「子ども・子育て支援新制度」の導入で使途が限定されていた「事業主拠出金」を、ベビーシッター利用の補助にも使えるよう、法律を改正する見込みだという。これにより、全額国負担とはならないが、企業負担が、大企業では3分の2から10%、中小企業では2分の1から5%に引き下げられる予定となっている。国は福利厚生として同事業をとりいれる企業が増えることを期待していて、多くの子育て世帯が利用できる環境を整えていく意向だ。

さらに、これまで1回の利用に際して1,700円だった補助額も2,200円に増額。厚労省の担当者は「1回の利用料の平均額が2,500円程度なので、これに近づけたかった」と話した。加えて「さまざまな時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する」とその目的について説明している。

国による子育ての支援制度。今回の制度改正は評価すべき流れと言えるが、いずれにせよ、制度が変わるごとに影響を受けるのは子育て世帯の働き方と家計である。