「テレワークは競争力を上げるため」 - 日本マイクロソフトの挑戦から見るテレワークの効果と課題

●テレワーク推進に必要な要素
日本マイクロソフトは昨年、8月24日から28日にかけて「テレワーク週間 2015」を実施した。このテレワーク週間は「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指したもので、今回は651の法人が賛同。テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つの観点から、各法人がそれぞれの立場に応じて取り組みを行った。

「テレワーク週間 2015」の実施後、同社が賛同法人のテレワーク推進担当者に対して行ったアンケートでは、意識面の成果として「前向きな活動になった」が88％、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86％という結果に。また、全体の約3割以上が10％以上の経費削減効果を、過半数が時間の削減効果を実感しており、売上・利益への将来期待に関しては全体の25％が「20％以上の実ビジネス効果を期待」と回答しているという。

今回の取り組みで、同社はどのような成果を得たのか? 「テレワーク週間 2015」プロジェクトの推進メンバーであった、日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長の岡部一志氏に話を聞いた。

○テレワーク推進には社内の制度や文化も必要

「テレワーク週間 2015」