実質ゼロ円端末廃止で携帯キャリアにダメージは? - 大手3社代表の発言から読む

その反動で2月は2割は確実に落ちているかもしれない。店舗によってはもっと落ち込んでいると思う」と冴えない表情で語った。また、業界全体の問題として「一番怖いのは興味の行き先が別のところにいってしまうこと」を指摘している。

ソフトバンクグループの孫正義代表はそれほど影響ないと見ているようだ。同氏は「0円で提供するのは経営的に大きな負担だった。経営的には悪くはない」「結果的に総務省のみなさんが指摘した方向でいい方向に向かっているのではないか」などと話す。その一方で「ユーザー目線から見たときに果たしていいのか、というのはある」とも指摘している。

一連の発言を見ると、実質ゼロ円以下の端末販売については、各社各様の捉え方だ。KDDIを除き、警戒はしつつも、目先については、それほど影響はないのかもしれない。

しかし、KDDIの田中社長が指摘するように、興味の行き先が他に向かうのはキャリアとしては困るところだ。その興味のひとつが端末であったとして、買い替えが鈍れば、携帯キャリアの今後の収支や戦略に影を落とす恐れはある。端末目当ての来店客数が減れば、固定通信とのセット割、電気料金とのセット割、キャリアショップを通じた物販などに影を落とすのは避けられない。