実質ゼロ円端末廃止で携帯キャリアにダメージは? - 大手3社代表の発言から読む

携帯キャリアのサービスは従来とは違い多様化しているのが現状であり、顧客との接点をなす販売店の役割は大きくなっている。

特にauスマートバリューを武器にしつつ、最近では「au WALLET Market」といったリアル店舗での物販サービスに力を入れてきたKDDIにとって、販売店の来客数の減少は、とりわけ無視できない要因だ。ソフトバンクも固定通信のセット割、電気料金のセット割を用意しており、NTTドコモでは、生命保険の販売も予定している。実質ゼロ円以下の端末販売の廃止は、こうしたサービスを店頭で勧める機会を奪いかねない。今月以降の販売店への客足がどうなるのか。注目しておきたいところだ。