震災から5年……静かに終幕する被災者支援と新たに始まる施策

とセシウムを含んだ「油粕」に分離できる。つまり、油生産と同時に土壌の洗浄も行える。これはチェルノブイリ原発のあるウクライナで進められている研究でわかったことで、南相馬農地再生協議会がその手法に着目した。

南相馬農地再生協議会の杉内清茂さんは「菜種油を作ることで農地を浄化しながら、経済活動につなげていきたいです」と胸の内を語る。

いずれの例にしても、事業として軌道に乗せたいというのが両団体の願いで、経済活動が長く継続してこそ復興の早道になると考えている証拠だ。単なる物的支援ではなく、経済活動の場を提供できる施策が大切になってくる。

「ラッシュさんの提案は、支援だとは考えていません。私たちが経済的に自立できるチャンスだと思っています」という、おてんとSUN 代表理事 吉田恵美子さんの言葉が印象的。この記事中、ラッシュが福島県の2団体に示した提案を“支援”ではなく“施策”と表現したのは、この吉田さんの発言が頭に残っていたからだ。

まだまだ直接的な支援を必要とする被災者、企業・団体は数多い。だが、経済的な自立を促す施策もその重要性が増している。震災から5年……支援の形は新たなフェーズに入らなければならないだろう。