伝書鳩のようにEメールを届けます… ドローン活用で災害時の連絡手段を構築

そのため、指向性アンテナによって、電波強度を保ちつつ、放射角を定めることで、安定した通信を確保したのだという。

なお、無人航空機によって収集されたメールは、孤立者が送信する一般のメールアドレスに送信されるため、受信者側が特別な設定を行う必要がない。無人航空機が、受信側の「メッセージゲートウェイ」が設置してある場所に到達することで、自動的に配信が行われる。このメールを受信した連絡相手が返信する場合には、送信者に割り当てられたメールアドレスに返信するだけで、再びドローンが孤立地域に向かうことで、そのまま同アドレスに返信が行われる。

○実用化の課題は「無人航空機の運用」

記者説明会で竹内氏は実用化について「技術的にどうこうというよりも、UAVなどの無人航空機の運用が法律によってどのように規定されるかを考えねばならない」と慎重な言葉を口にする。例えば、高度150m以上で無人航空機を飛ばす場合、現状の法律では飛行の許可を申請しなければならない。また、災害時には有人飛行機も含めて運用するケースが想定されるため、接触事故を避ける意味でも「ビジョンを持った運用をする必要がある。試験的なところを含め、徐々に実用化への道筋を整えていきたい」