「空港民営化元年」関空・伊丹と仙台はどう変わる? - 利用者メリットの行方

この4月には関西・伊丹空港が民営化での経営を開始する。そのほか、2月には仙台空港が新経営権者の設立した新会社のもとで6月から空港運営を開始、その後も、高松空港、福岡空港が経営権売却のプロセスに入る。そのため、2016年は「空港民営化元年」とも言われている。"コンセッション"と呼ばれるこの経営構造の転換は、今後の空港運営にどのような変化と影響を及ぼすのだろうか。

○関空・伊丹の新会社はどう動く?

まず、関空・伊丹から見てみよう。4月にはオリックスとフランスのVINCIグループが関西・伊丹の経営を開始するため、3月末に現在の新関西空港(NKIAC)が行っている空港運営業務が、オリックスグループが設立した新会社(関西エアポート)に移管される。NKIACは会社としては存続するものの役割を大きく変え、新経営権者からの毎年490億円に上る料金の収受や国有地等の管理などを行うのみ。NKIACの社員は原則そのまま新会社に転籍し、現在の業務を続行することとなる。

これだけでは、経営主体が変わっても関空・伊丹の空港運営には大きな変化がないように見える。新会社である関西エアポートは喫緊の課題としては、まず空港稼働の向上、すなわち新規就航や増便化の促進を挙げている。