Adobe 、クロスデバイスのユーザー認識ネットワーク「Co-op」を発表

これによりCo-op会員企業は、デバイスを利用している個人を対象に、測定、セグメント化、ターゲティング、広告配信できるようになる。そのため、スマートフォン側にも無駄な広告を表示することなく、ホテルのスパや現地の観光チケットなど、関連するコンテンツを効率的に提供することが可能になるというわけだ。

レンチャー氏は、「共有される情報は、住所や名前など、個人が特定できるデータではない」と説明する。基調講演後の記者会見でもデータプライバシーに関する質問が飛んだが、「同サービスはデータを販売するものではなく、消費者の体験を向上させるものだ。もちろんユーザーには事前に許諾を求める」と述べた。

Adobeでは、「Co-opは氏名、電子メール、電話番号、サイトの訪問データなどの個人情報は共有されない。そのため、クロスデバイス技術にともなう主なプライバシーの懸念は解消される」としている。現在は米国でプライベートベータプログラムを実施している段階だが、2016年末までには正式にサービスを開始する予定だという。なお、当面は米国のみのサービスとなる。この点についてレンチャー氏は、「データの扱いは国ごとに法律が異なるので、グローバル展開には時間がかかる。