NTTデータ経営研究所、マイナンバー対応への取り組み状況を調査

が最も低く63％で、4項目を総合してみると、「全項目で十分もしくは概ね出来ている」のは55％とおよそ半数だったという。

いずれかの業務で対応が不十分である企業にその要因を聞くと、「リソース・ノウハウ不足の問題」が約6割で最も高く、次いで「グループ内のリーダーシップ・連携の問題」「制度・仕様の問題」が高かったという。特にグループ企業19社以下の小規模グループでは、「リソース・ノウハウ不足の問題」がグループ企業20社以上のケースよりも高く、小規模グループでは、リソース・ノウハウが不足していることによって、大規模グループよりも対応状況が良くないものと推測されるという。

マイナンバー業務のアウトソーサーへの委託有無を聞いたところ、「委託している/委託予定」は4割で、委託する業務内容は「マイナンバーの保管・維持管理」が7割弱と最も多く、次いで「マイナンバーの収集」が約6割。一方マイナンバーを帳票に記載し、提出する業務については比較的少ないが、これらの運用はまだ本格的に開始されていないことが一因と考えられるという。