法人向け社食サービスのおかん、2016年は"食"のサポートから"福利厚生"へ

といった観点で、健康増進に関する活動が「役立っているのかどうかの証明」を行っていくとしている。

「いずれは、働いている中で無意識のうちに、食事のサポートがされ、適切な食事が摂れるような世界観をつくっていきたい」(沢木氏)

○BtoEサービスのプラットフォーム化

「BtoEプラットフォームの構築」については、まずは同社が提供してきたスマートフォンアプリをオープン化することを検討しているという。

同社のスマートフォンアプリには、同社が提供する各商品の栄養成分やアレルギー情報といった情報が提供されているほかに、商品をアプリ上で購入できる決済機能が搭載されている。また、商品のリクエストなど、利用者が要望を送信できるコミュニケーション機能も搭載されており、マーケティングツールとしての役割も担っている。

今後は同社以外の商品も含めて、「オフィス内での経済活動がアプリやプラットフォーム上で完結するようなサポートを行っていきたい」と沢木氏は語った。「提供するサービスは、衣食住・医療・教育の生活インフラにフォーカスして、さまざまな企業と協業して、パッケージ化させていきたい」(沢木氏)