総務省によるドコモ・ソフトバンクへの指導の裏には何があったのか

MNPや新規契約、機種変更かどうかは問われていない。また、端末の下取りを条件とした割引や、学割やシニア向けのプランといった年齢別割引は対象にならない。ガイドラインはあくまでキャリア向けのものであり、販売店が独自に端末の割引販売をすることについては、このガイドラインで制限するものではない。NTTドコモとソフトバンクは、それぞれ4月1日の時点でキャリアが用意する購入プランでの端末購入補助の状況がガイドラインを逸脱しているとみなされ、文書で要請が下された、というわけだ。

ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。実際、実質負担額が600円台程度になっており、これが問題視されたようだ。ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って「行き過ぎた額とならない範囲」で補助を行えるが、ドコモの販売方法はこの事由に合ったものではなく、端末が数百円になるのはガイドラインの趣旨に合っていない、という指摘だ。