総務省によるドコモ・ソフトバンクへの指導の裏には何があったのか

ソフトバンクについては「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘し、ドコモよりもストレートに安すぎると判断されたようだ。実際のところ、MNPで実質0円を2万円以上上回るような補助が出ていたともいう。

auについては、端末の実質負担額が1万円以上だったので指導対象から外れたようだ。とはいえ、3Gからの乗り換えに限定すれば、iPhone SEで実質720円～という割引は行っている。600円台がダメで700円台はOKとなると、いったいどこが基準線なのか、総務省が思い描く適正ラインがはっきりしないだけに大変わかりづらい状況だ。

●ガイドラインの意義
○ガイドラインは誰のためのものなのか?

今回適用されたガイドラインは、キャリアによる加熱した値下げ合戦を是正しようというもの。端末を値引く原資が既存ユーザーの通信費であり、結果として機種変更しないユーザーにとっては負担が増えている、という指摘は一理あるように思える。しかし、もともとはそういった不公平感は、MNPや新規購入と機種変更の間の価格差として指摘されていたはずで、長年使ってきたユーザーの機種変更まで指導に含めてしまうというのは、少々現実と乖離しているように思える。