ECB（欧州中央銀行）は9月6日の理事会で、財政難を抱える南欧諸国などの国債を流通市場で購入する新たな策について合意しました。
その主な内容は、対象国が欧州の金融安全網に対して支援要請することを前提とし、返済期間1～3年の国債を中心に短・中期債を無制限に購入するというものです。
なお、ECBは、国債購入によって市場に出る資金を吸収する、いわゆる「不胎化」を行ない、インフレ・リスクの抑制を図ります。
新たな国債購入策の内容は、事前に報じられたものとほぼ同じでしたが、同じく6日に米国で発表された経済指標が予想よりも良好だったことなどもあり、欧米株式相場やユーロが上昇したほか、高止まりしていたスペインやイタリアの国債利回りが大きく低下（価格は上昇）しました。
また、本日のアジアの株式相場も堅調となっています。
(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
)国債購入の対象を、返済期間1～3年を中心とした短・中期債とすることや不胎化を行なうこと、さらに、購入規模に上限を設けないことなど、今回、明らかにされた新たな国債購入策の主な内容は報道で事前に漏れ伝わったものとほぼ同じですが、特に重要なのは、従来の国債購入策とは異なり、対象国に対して、構造改革の実施など厳格な前提条件を課す点です。
