ECBの新たな国債購入策について

イタリアでは、救国内閣として昨年11月に発足したモンティ内閣がこれまで改革を牽引してきましたが、来年春の総選挙までの暫定政権であり、同首相が近く退任する可能性が高まっています。

このため、改革の継続性を確実にするためにも、支援要請に踏み切り、改革を公約することが重要と考えます。

なお、両国とも支援を要請すると仮定すれば、間を置くよりも同時に踏み切る方が、市場の動揺は軽くなると考えられます。

最後に、ECBが政策金利を0.75%で据え置いたことに驚いた市場関係者は少なくないとみられますが、今回の理事会では国債購入策をまとめることが優先されたために、追加利下げやその他の決定が、次回以降の理事会に先送りされた可能性も考えられます。

いずれにしても、必要とあれば、ECBに更なる手だてが残されていると、前向きに捉えることができます。

(2012年9月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。

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