生活保護の医療扶助、「一部自己負担」提言--財務省、”モラルハザード防止”

との回答が約7割を占めた
平成23年度から実施されている電子レセプトを活用した、適正化すべき受診行動についての点検・分析によって、従来の紙レセプトによる点検・分析時に比べて生活保護受給者の受診行動が改善されたかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約8割を占めた
生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促す、との取組みによって、後発医薬品が存在する調剤についての医療扶助費請求金額に変化はあったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約10割（98%）を占めた
財務省は、レセプト点検をはじめとする適正化策を平成10年代から継続しているにもかかわらず、医療扶助費全体の増加傾向に歯止めがかからない
生活保護受給者一人当たり医療費が一般国民よりも高い状態が継続している
入院診療費単価や入院外診療・歯科診療の件数はむしろ増加傾向にある
生活保護受給者や医療機関等に直接接している地方自治体からは、現在進められている取組みの実効性に対して疑問の声が上がっている
などの状況がみられると指摘。

以上の点などを踏まえ、医療扶助をめぐる課題(検討の方向性)として、これまでの適正化の取組みに加えて、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、例えば、一部自己負担の導入(翌月償還を含む)