テレビショッピングの草分け、『日本直販』の総通が民事再生法適用を申請

95年9月期は年売上高約525億円を計上していたという。

だが、帝国データバンクによると、その後は海外通販業者の参入やインターネット通販の普及に伴う競争激化から売り上げは漸減。

2011年9月期は健康食品による売上回復を図ったが奏功せず、年売上高は約256億円にまでダウンしたという。

在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借入に依存する経営体質で資金負担は重く、「デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移していた」(帝国データバンク)。

帝国データバンクによると、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。

金融機関から返済猶予期間延期の対応を受けながら、リストラによる収益回復を企図し、再建の道を模索したものの、ここに来て決済資金の調達が困難となったことから法的整理による再建を図ることになったという。負債は約174億円。

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